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石井準一氏国会の参議院での発言

石井準一氏の発言のつづき




今回、三党の共通認識として、そうした考え方は否定するという大原則を示したわけであります。

総理は、民主党のこれまでの基本理念が、この法案で否定されたと正しく認識されているのでしょうか?

総理の認識をお伺い致します。この法案では、民主党が主張した一体改革の中でも中心的な存在であった最低保証年金と

後期高齢者医療制度廃止について社会保障制度改革国民会議において、検討し結論をうる?となっています。

我が党が、国民会議に参加するならば、これを認める結論には決してなりません。

つまり実現は、不可能になったということであります。

この様な認識でよいのか、我が党の法案提出者にお伺い致します。

また、後期高齢者医療制度については、課食い決定の中で平成24年通常国会に廃止のため、法案を提出すると

時期も明示をされております。しかし、そのスケジュールも実現不可能となりました。

この法案が成立した時、社会保障制度改革国民会議が設置をされ、そこで議論が行われ結論が得られ

国会に提出をされるわけであります。

ここまでが、本国会の会議中に行われるということは、物理的にはありません。

すなわち、内容面のみならずスケジュールの面でも課食い決定は不可能になった。そうゆう認識でよいのか

我が党の法案者に、お伺いを致します。この様に、政府が課食い決定した一体改革大綱は既に破綻をしております。

政府においては、課食い決定を撤回する、もしくは、修正する必要があると考えます。

そのおつもりはあるのか、総理にお伺いを致します。

最低保証年金や後期高齢者医療制度廃止以外にも、今回、審議をされている法案の中には

明らかに、課食い決定と違う結論になったものがあります。

りょうほいったいか、ていしょくきしゃの年金加算、幸福コクサイなどについては、課食い決定とは

完全に違う内容となりました。これらについては、政府は、どう対応するのでしょうか?

これも、課食い決定を撤回する他ないと考えますが、いかかでしょうか?

総理にお伺いを致します。さらには、こうした、諸々の社会保障政策を含んだ民主党マルフェスの破綻も

今回の法案によって、益々確実になってきました。誰がどうみても、これは、国民との約束違反であります。

総理は、この責任を、どうとるおつもりなのでしょうか?

少なくとも、マニフェストを完全撤回し国民に謝罪することが不可欠と考えますが、そのお考えがあるのか

どうか、お伺いを致します。

 

 

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